どのような傾向がありますか？
高金利が社会問題化する度に、出資法や貸金業法の制限金利等の見直しが行われてきたこともあり、近年では以前と比べると金利は下がってきているといえます。
また、最近は、借金の目的により金利を変えるところもでてきています。
具体的には、出産費用に充てる目的や子供の教育費に充てる目的のように、借金の使用目的がはっきりしている場合には、金利を低くするというようなものです。
使用目的に限定されない借金の金利は？
借金の使用目的に限定のないものの場合ですと、現在のところでは次のようになっています。
■銀行の個人対象の貸付けの場合
⇒ 年利6～10％
■労働金庫のフリーローンやＪＡなど
⇒ 年利6～8％
■大手消費者金融
⇒ 年利約18％
■街金と呼ばれる消費者金融
⇒ 出資法の制限利率ぎりぎりの年利29.2％
■悪質な貸金業者
⇒ 出資法の制限利率を無視した高金利
また、最近では、カードローンが登場し、一定の限度額の範囲で借入れが自由で、金利については、6～15％と金融機関によってバラツキがあるようです。
しかしながら、自治体や国民生活金融公庫※の融資金利が年2％程度であることを考えますと、非常に高利であるといえます。
※平成20年10月より日本政策金融公庫に移行されます。 |
