要式契約というのは、例外的に契約書作成など一定の方式を備えてはじめて成立する契約のことをいいます。

具体的には、遺言による贈与（遺贈）などは、遺言書という書面の作成が条件になります。

また、結婚や離婚などの身分契約も「婚姻届」や「離婚届」がないと契約は成立しません※。

※市区町村役場の戸籍係が届出書を受理してはじめて成立するということです。

債権者・債務者という言葉は、借金だけでなく、物の売買やアパート・マンションの賃貸借などの契約上でも、当事者を指す言葉としてよく使用されます。

また、お金の貸し借りでは、貸主を債権者、借主を債務者と呼びますが、お金の貸し借りだけでなく、例えばお客が店で品物を買えばそれは売買契約となります。

その履行は瞬時に終わるとしても、お客は代金を支払う債務者、店は代金を受け取る債権者ということです。

しかし、これは裏返してみれば、お客は品物を受け取る債権者であり、店は品物を引渡す債務者でもあるといえます。

このように、当事者の双方が債務を負う契約のことを双務契約といいます。

一方、金銭消費貸借契約のように、債務者となるのはお金の借主、すなわち当事者のうちの片方だけですので、こうした契約のことを片務契約といいます。