近年、振り込め詐欺などの架空請求による被害が多発しています。

その被害総額は、警視庁資料によると平成18年1年間でおよそ250億円にも及んでいるそうです。

また、その手口は実に巧妙で、無差別メールによるものから弁護士会や裁判所を語るものまでさまざまです。

最近の新しい手口としては、税金の還付を装って、被害者にＡＴＭを操作させ、金を振り込ませるというものもあるようです。

こういったものは、あわてないで無視してしまえばよいものが大半です。

しかしながら、なかには本物の裁判所の手続きを悪用する手口もありますので、それだけは別です。

もし、裁判所から書留で封筒がきたら、それが本物であるのかどうかも含めて、すぐに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。