住宅ローン特則では、住宅資金特別条項として住宅ローンの元本、約定利息、遅延損害金などの弁済時期を繰り延べたり、1回あたりの弁済額を少なくすることなどを定めています。

これによって、債務者は、期限の利益を喪失しなかったことになり、住宅に設定された抵当権の実行を回避することができます。

ちなみに、住宅ローンの保証会社が、債務者に代わって保証債務の履行をした場合、6か月以内に再生手続きの申立てがあれば、その保証債務の履行はなかったものとみなされます。

そして、住宅ローンに付随する団体信用生命保険などの契約もそのまま存続し、銀行等の当初の住宅ローン債権者が債務者から返済を受けることになります。

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）というのは、1999年に成立した「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の規定によって、地方公共団体のシステムとして構築されたもののことです。

ちなみに、2002年に開始されています。

住基ネットのシステムは、全国の市区町村の住民基本台帳をネットワーク化し、都道府県・指定情報処理機関※において本人確認情報を保有し、全国共通の本人確認を行うことを可能とするものです。

※(財)地方自治情報センター（略称ＬＡＳＤＥＣ）が指定されています。