住宅ローンというのは、住宅を取得・改良する際の所要資金のローンのことをいいます。

ちなみに、この住宅ローンは、経済統計上は消費者信用の範疇には含まれません。

これは、住宅購入（建設）というのは、投資（貯蓄）であり、消費ではないからです。

住宅ローン特則というのは、民事再生法に定める個人債務者のための特則の1つで、正式名称は「住宅資金貸付債権に関する特則」といいます。

具体的には、住宅ローンを抱えて経済的に破綻に瀕した個人債務者が、生活の本拠である住宅を手放すことなく、その経済的再生を図るための手続きのことをいいます。

住宅ローン特則では、住宅資金特別条項として住宅ローンの元本、約定利息、遅延損害金などの弁済時期を繰り延べたり、1回あたりの弁済額を少なくすることなどを定めています。

これによって、債務者は、期限の利益を喪失しなかったことになり、住宅に設定された抵当権の実行を回避することができます。

ちなみに、住宅ローンの保証会社が、債務者に代わって保証債務の履行をした場合、6か月以内に再生手続きの申立てがあれば、その保証債務の履行はなかったものとみなされます。

そして、住宅ローンに付随する団体信用生命保険などの契約もそのまま存続し、銀行等の当初の住宅ローン債権者が債務者から返済を受けることになります。