労働基準法と施行規則では、出産や病気などの非常の場合には、会社は給料日前であっても、それまで働いた分については請求があれば賃金を支払わなければならないと規定されています。

これは、会社の義務ですが、非常時以外にも、会社が任意に労働者の請求により支払うことは自由です。

最近は、このような給料の前払いを請求する人は少ないようですが、これは、会社から前借りするよりも、給料日まで消費者金融などからの借金でしのごうとする人が増えているからだと思われます。

しかしながら、給料の前借りの場合には、利息がつきませんので、困った場合には利用したいところです。

福利厚生の一環として、社内の生活資金や住宅ローンの融資制度がある企業も多くあります。

そして、このような企業の融資制度というのは、金利も通常の金利よりも低く設定されています。

また、こうした制度がなくても、ケースによっては、会社や社長個人が用立ててくれることもあるようです。

よって、高利の借金をするくらいなら、借金の申込みをしたら出世に響くなどと考えず、社内融資制度を活用したいところです。