・貸金の銀行送金は第三者名義の口座でもできるのかについて
・割賦販売法について

貸金を銀行送金する場合、通常は本人の口座になると思われますが、これを第三者名義の口座にすることはできるのでしょうか。

結論から申し上げますと、借りる本人がそうしてくれと言っているのであれば、第三者名義の口座に送金することもできます。

実際、サービス業者や物販業者などが、第三者に対して負担する代金債務等を支払うために利用する目的ローンなどの場合には、こうしたケースはよくあるようです。

この場合、借主本人が、第三者への振込みを指示したことが明らかであり、それが書面に記載されているときは送金できます。

振込みの指示については、申込書や契約書に記載されているときはもちろんですが、委任状形式で別途借主から提出されている場合でもよいことになっています。

ちなにみ、第三者名義の振込みの際、以下のように業者側は色々と注意を払っているようです。

通常であれば、借主名義の口座に振り込むか、直接本人に手渡して領収書をもらいますので、紛議になるようなことはないのですが、第三者名義の口座へ振り込む場合には、金銭が現実に交付されたのかどうかについて疑義が生じます。

なので、業者としては、借主から明確な指示を受けたという書面を残すことを重視しているのです。

その際には、第三者からの請求書などを疎明書類として添付するものと思われます。

そうすれば、第三者との関係や資金の使途がわかりますし、借主が送金先を指定した事実を裏付けられるからです。 また審査上、不正防止上も有益なものとなるからです。

割賦販売法においては、形式上は金銭消費貸借でも、割賦購入あっせんにあたるとされています。

ということは、指定商品等に関する割賦購入あっせんの場合、原則として、販売業者等に対してのクレームなどを貸主（業者）に主張して、支払を拒否することができることになりますので、こういうリスクを避けるうえでも、業者としては取引の内容を把握することが重要になってくるのです。

さらに、この割賦販売法については、平成11年の改正で、「販売業者等に対する交付」には、購入者を通じて交付する場合も含まれることになりました。

簡単にいうと、貸主がいったん消費者に商品の代金分を渡して、それを販売業者に支払った場合でも、割賦販売法の規制に引っかかることになったということです。

これによれば、第三者口座への送金を行っていなくても、実態が同じということで、第三者口座への送金をした場合と同じ取扱になるのです。